- 帰化申請にいくら費用がかかる?
- 専門家に依頼したら費用はどのぐらい?
これから帰化を検討している方。
「帰化するのにいくらかかるの?」と思っていませんか。
これから帰化を目指す方はお金はいくらかかるのか気になると思います。
この記事の執筆者
帰化専門の行政書士が執筆。
1,000件以上の相談実績。帰化の許可率は100%を継続中。
本記事では、帰化にかかる費用を解説します。
この記事を読むことで、帰化にかかる費用や専門家に依頼した場合の費用の相場が理解できます。
帰化申請に必要な費用
帰化に必要な費用を見ていきましょう。
申請手数料は0円
帰化申請は法務局にします。
法務局に支払う申請手数料は0円です。
実費
申請手数料は無料ですが、帰化申請に必要な書類の取得代がかかります。
例えば、
- 住民票
- 課税証明書
- 納税証明書
- 戸籍謄本(家族に日本人がいる)
- 運転記録証明書
など。
加えて申請者の本国で取得する書類もあります。
実際に本国に行く場合は交通費がかかるでしょう。

参考までに主な書類と取得費用は次のとおりです。
日本の役所関係で取得する書類
書類 | 費用【1通】 |
住民票の写し | 300円 |
戸籍謄本 | 450円 |
戸籍の附票 | 300円 |
登記事項証明書 | 600円 |
出生届記載事項証明書 | 350円 |
婚姻届記載事項証明書 | 350円 |
納税証明書 | 300円 |
課税証明書 | 300円 |
運転記録証明書【5年分】 | 670円 |
非課税証明書 | 300円 |
上記の費用に関して取得する役所によって若干金額が異なります。

本国で取得する書類
- 出生証明書
- 結婚証明書
- 家族関係の証明書
- 離婚証明書
- 死亡証明書
取得する書類は個々の家族状況によって変わります。

申請者の国によって金額がバラバラです。
行政書士に依頼する場合
帰化申請は自分で行うことも可能です。
しかし、集める書類が多く自分だけでは難しい方もいらっしゃいます。
そんな方は行政書士に依頼することもできます。
行政書士に依頼することで、
- 帰化申請書の書類作成
- 必要書類の取集
- 帰化の要件確認
- 法務局とのやりとり
など代行してくれます。
実際に自分だけで手続きを行うのが難しい方は行政書士に依頼しています。
行政書士に依頼するといくらぐらいかかるのか。
『日本行政書士会連合会』が5年に1度、行政書士報酬の統計を出しています。
データを見ると20万円前後で帰化申請の代行している行政書士事務所が多いです。
報酬は各行政書士事務所が自由に設定しています。
また、提供するサービス内容によって報酬が変動します。
まとめ【帰化申請に必要な費用】
帰化申請は窓口に支払う手数料は無料です。
帰化申請に必要な実費として書類の取得代がかかります。
各申請者によって費用は異なりますが概ね数千円~3万程度で収まる方が多いです。
行政書士に依頼した場合は20万円程度の費用がかかります。
この記事の関連記事
お問い合わせ・無料相談のご案内
帰化申請を進めるうえで、
- 「どの書類が必要か分からない」
- 「自分が帰化できるか不安」
といった疑問や不安を感じる方も多いと思います。
そうした方に向けて、当事務所では無料相談を受け付けています。
帰化申請の経験が豊富な専門家が、必要書類や注意点について丁寧にご案内します。
個々の状況によって申請の準備内容が異なるため、早めに専門家に相談することで、スムーズに申請を進めることができます。
また、書類のチェックや提出のアドバイスも行っておりますので、書類の不備による不許可リスクを減らしたい方にも安心です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料ですので、一人で悩まずに、専門家と一緒に帰化申請の準備を始めてみましょう。
無料相談はお電話、又はお問い合わせフォームから承っております。お気軽にご相談ください。
記事の監修者
行政書士塚田貴士事務所
代表 塚田 貴士
【専門分野】
帰化申請、外国人の在留資格。
帰化申請の相談実績1000件以上。許可率100%を継続中。
運営サイト:https://kika-help.com/