- 年金を支払っていないと帰化できませんか？
- 年金を支払ってない場合の対策はありますか？
これから日本国籍を取得したい方。
年金を納めていないと帰化申請に悪影響を及ぼします。
この記事では年金を払ってないと帰化できないのか解説します。
この記事の結論
- 年金を支払っていないと帰化できない【不許可になる】
- 支払いが難しい場合は免除制度を利用する
- 過去に未納期間があれば遡って納付する
年金を納めていないと帰化できない？
【結論】年金を納めないと不許可になります。
なぜなら帰化申請では『年金』の納付状況をチェックされるからです。
帰化には７つの条件があり、全て満たす必要があります。
年金の納めていることが条件の１つです。
『年金をずっと支払っていないけど帰化できますか？』
と質問を受けることがありますが残念ながら帰化は難しいです。
未納期間がある場合の対策
【結論】年金を納めていない期間がある場合は遡って納付します。
年金に未納がある方は時効になっていない期間分は払いましょう。
年金事務所に行って納付記録を調べてもらいます。
明確な基準はありませんが、感覚として納めるべき期間の半分以上納めないと帰化は難しいです。
例えば、現在３６歳だとします。
年金の納付開始年齢は２０歳ですので現時点で１６年経過しています。
１６年の間で最低８年間は納付する必要があります。
ただし、年金は何年分納付したらOKのような明確な基準はありません。
スタンスとしては払える分は過去分も含めて払い、今後も払い続けることが必要です。
実際は帰化申請の相談窓口である法務局の方と相談しながら行ってください。
年金保険料を免除している場合は帰化できる？
年金保険料を経済的な理由で納付できない方のために『保険料免除』という制度があります。
現在において国民年金は毎月１万６千円程度納付しなければなりません。
しかし、毎月の納付が困難な方もいます。
そこで所得に応じて年金保険料を減額するのが保険料免除です。
免除の種類は次の４つです。
- 通常の保険料の全額免除
- 通常の保険料の４分の３免除
- 通常の保険料の半額免除
- 通常の保険料の４分の１免除
毎月の保険料は約１万６千円です。
免除制度を利用することで実際の納付額は以下の金額になります。
- 全額免除…０円
- ４分の３免除…４千円
- 半額免除…８千円
- ４分の１免除…１万２千円
≫参考：日本年金機構のホームページ
『保険料の免除制度を利用していても帰化はできますか？』
と質問されることがありますが、免除制度を利用していても帰化はできます。
問題なのは保険料を未納・滞納していることです。
保険料の支払いが困難な場合は免除制度を利用して納める額を減額しましょう。
会社員は問題になることが少ない？
一般的に会社員は厚生年金に加入しています。
厚生年金に加入している会社員は勤務先が年金を給料から天引きしています。
そのため年金の未納に関して心配する必要はないです。
毎月の給与明細を見ると『社会保険料』が引かれているはずです。
会社が本人に代わって年金を払ってくれているという意味です。
個人事業主は注意が必要
個人事業主は自分で『年金』を払わなければなりません。
納付書が届くので銀行引き落とし、又はコンビニで納付します。
ほったらかしにすると未納になってしまいます。
まとめ【帰化するには年金の支払いは必須？】
これから日本国籍の取得を考えて帰化をする方は年金は必ず払うようにしてください。
未納の状態で帰化できません。
過去に未納期間がある場合は遡って納付しましょう。
年金を納めるのが難しい場合は保険料免除制度を利用することをお勧めします。
現在の年金を納付しつつ、未納期間分も納めていきましょう。
帰化について不安がありましたらお近くの行政書士に相談してください。
