【重要】帰化申請するための7つの条件【行政書士が解説】

チェックシート帰化申請
  • 帰化するには条件ってあるの?
  • どんな条件があるの?
  • 条件をクリアしないと帰化できない?

 

帰化は誰でも許可になるとは限りません。

決められた条件をクリアする必要があります。

この記事では帰化に必要な7つの条件を解説をします。

 

行政書士 塚田
行政書士 塚田
私は現役の行政書士で、帰化申請の相談実績が100件以上あります。

 

  • この記事の結論
  • 帰化には7つの条件がある
  • 7つの条件すべてを満たさないと帰化できない

帰化するための7つの条件

7を持つ女性

  1. 住居要件
  2. 能力要件
  3. 素行要件
  4. 生計要件
  5. 喪失要件
  6. 思想要件
  7. 日本語能力要件

 

行政書士 塚田
行政書士 塚田
7つの条件を満たすことで帰化が許可されます。

 

次項で1つ1つの条件を詳しく見ていきます!

①住居要件

カレンダーと青いボールペン

  • 引き続き5年以上日本に住所を有すること

 解説 

引き続き5年以上日本に住んでいることが条件です。

『引き続き』5年以上なので途中で途切れる期間があってはいけません。

 

  • 1度の出国で3か月以上日本を離れると条件を満たさなくなります。
  • 1年間で150日程度日本を離れると条件を満たさなくなります。

 

『引き続き』の要件を満たさなくなったら期間はリセットされます。

その場合0日からカウントしなおさなければなりません。

 

  • 就労経験も必要

引き続き5年以上日本に住んでいる場合、この期間中に就労をしている期間が3年以上必要になります。

就労系の在留資格を有して3年以上の就労期間が必要です。

 

行政書士 塚田
行政書士 塚田
引き続き5年以上日本に住み、かつ3年以上就労している必要があります。

 

  • 例外

10年以上日本に住んでいれば就労経験が1年でも条件は満たします。

 

②能力要件

女子社員

  • 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること

 解説 

申請者が20歳以上であることが条件です。

更に本国の法律でも成人年齢に達している必要があります。

 

各国の成人年齢

  • 韓国…19歳
  • 中国…18歳
  • フィリピン…18歳

ただし、未成年者であっても両親と同時に帰化申請することはできます。

20歳未満は単独で帰化申請ができません。

 

行政書士 塚田
行政書士 塚田
20歳以上なら1人で申請してもOK。未成年者は親と一緒に申請する必要があります。

 

③素行要件

デスクトップPCでタイピングをする日本人

  • 素行が善良であること

 解説 

簡単にいうと真面目な生活を送っているかです。

  • 税金を払っている
  • 年金を払っている
  • 前科・犯罪歴がない
  • 交通違反がない
  • 社会に迷惑をかけていない

 

【税金】

税金は未納や滞納があってはいけません。

会社員であれば勤務先から天引きされている場合がほとんどなので問題はありませんが、個人事業主や法人経営者は払うべき税金を払っている必要があります。

未納・滞納がある方は納めてから帰化申請しましょう。

 

【年金】

年金も未納や滞納があってはいけません。

年金を払っていない場合、時効になっていない分を納付し領収書を提出します。

≫参考:年金を払っていない場合は帰化できない?

 

【前科・犯罪歴がない】

過去に前科があったり、犯罪歴があると帰化の審査に悪影響を及ぼします。

犯罪の種類にもよりますが、ある程度期間が経過すれば審査が通る可能性があります。

 

【交通違反】

過去5年の交通違反について審査されます。

軽微な交通違反(免許証不携帯、シートベルト着用義務違反等)であれば5回程度であれば問題ありません。

飲酒運転やひき逃げ等の重大な交通違反は不許可になる可能性が高く、相当期間を経過しないと許可は難しいでしょう。

≫参考:交通違反があると帰化できない?

 

④生計要件

電卓、お金

  • 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること

 解説 

日本で生活していけるだけの収入を得ているかです。

  • 一人暮らしの場合は、自分一人の収入のみで生活していけるか
  • 家族と一緒に住んでいる場合は家族と暮らしていけるだけの収入を得ているか

 

貯金はなくても問題ありません。

あれば有利かもしれませんが、貯金0だから不許可とはならないです。

 

借金があっても返済ができていれば大丈夫です。

 

重要なことは安定した収入を継続的に得ているかです。

 

収入額の目安は毎月20万円程度あれば問題ありません。

 

⑤喪失要件

日本の国旗を持つ女性

  • 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

 解説 

日本国籍を取得したら母国の国籍を失います。

日本は二重国籍を認めていません。

 

⑥思想要件

平和のマーク

  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

 解説 

日本を破壊する意思や危険な考えを持っていないということです。

テロリストや暴力団員でないことが必要です。

 

⑦日本語能力要件

ノートに書き込みする外国人

  • 日常生活に支障のない程度の日本語能力(会話及び読み書き)を有するなど、日本社会に融和していること

 解説 

最低限日本語の読み・書き・話す能力が必要です。

小学校3年生程度の日本語能力があれば問題ありません。

≫参考:帰化申請の日本語テストは難しいの?

 

まとめ【帰化するための7つの条件】

 条件を提示

  1. 住居要件…引き続き5年以上日本に住んでいる
  2. 能力要件…20歳以上である
  3. 素行要件…真面目に生活している
  4. 生計要件…生活していけるだけの安定収入を得ている
  5. 喪失要件…帰化したら母国の国籍を失う
  6. 思想要件…日本を破壊する意思や考えを持っていない
  7. 日本語能力要件…最低限日本語の読み・書き・話ができる

上記の条件を満たすことで帰化が許可されます。

条件をクリアしていたら帰化申請しましょう。

 

【関連記事】

 

行政書士塚田貴士事務所へのご相談はこちら

タイトルとURLをコピーしました