日本への帰化は難しい？「帰化が最も難しい国」の実態と落ちる人の特徴【専門行政書士が解説】

日本国籍の取得をお考えの方。 『日本国籍の取得は難しいの？』と疑問に思っていませんか。 日本は帰化が難しい国といわれています。 これから日本国籍を取得したい方は帰化の難易度を知っておきましょう！

行政書士　塚田

私は現役の行政書士で、帰化申請の相談実績が1000件以上あります。

そこでこの記事では日本への帰化が難しい理由を解説します。 この記事を読むことで帰化が難しい理由と帰化する方法がわかります。

結論として帰化が難しい理由は以下の2点です。

帰化申請の代行サポート

📖 参考（公式情報）：より正確な制度の内容は、法務省「帰化許可申請」（公式） もあわせてご確認ください。

日本は『帰化が最も難しい国TOP5』にランクインしている

米メディアの調査で『帰化が最も難しい国トップ５』が紹介されています。

よくある質問

Q1. 日本への帰化は難しいですか？

A. 7つの条件を満たす必要があり簡単ではありませんが、準備すれば許可は十分目指せます。

Q2. 帰化の主な条件は？

A. 住所・能力・素行・生計・重国籍防止・憲法遵守・日本語能力の7条件です。

Q3. 落ちる人の特徴は？

A. 税金・年金の未納、素行の問題、書類の不備などがある人です。

Q4. 難しさを乗り越えるには？

A. 要件を一つずつ整え、専門家のサポートを受けると安心です。

日本に帰化するのが難しい2つの理由

次項で1つずつ解説していきます。

7つの帰化の条件を満たす

≫参考：法務省のサイト【帰化の条件】

①住居要件

日本に10年以上（2026年4月以降の審査運用。国籍法上は5年以上）住んでいる必要があります。

ただし、5年の間に、 いずれかに該当すると期間がリセットされてしまいます。 その場合は再び1からカウントしなおさなければなりません。 更に10年以上（2026年4月以降の審査運用。国籍法上は5年以上）日本にいる間に仕事をしている期間が3年以上必要になります。

行政書士　塚田

日本に10年以上（2026年4月以降の審査運用。国籍法上は5年以上）住んでいて、そのうち3年は就労している必要があります。

②能力要件

帰化するには18歳以上であることが必要です。 加えて、母国の法律でも成人年齢に達していなければなりません。 しかし、未成年者であっても両親と同時に帰化申請することはできます。

③素行要件

素行が善良とは簡単にいえば真面目な生活を送っているかです。 例えば、 税金を納めていることが必要です。 会社員は勤務先から引かれる場合が多いのでさほど問題はありません。 一方、個人事業主やフリーランスは自分で納税しなければならないので注意が必要です。

税金の未納がある場合は納めてから申請しましょう。

年金も納めていることが必要です。 会社員は勤務先から引かれる場合が多いのでさほど問題はありません。 一方、個人事業主やフリーランスは自分で納付しなければならないので注意が必要です。 ≫参考：年金を納めていないと不許可になる？ 過去５年間の交通違反歴が審査されます。 軽微な交通違反（免許証不携帯、シートベルト着用義務違反など）であれば2回程度なら問題ありません。 一方、飲酒運転やひき逃げなど重大な交通違反がある場合は相当期間が経過しないと許可は難しいです。 ≫参考：交通違反があると帰化できない？

④生計要件

日本で生活していけるだけの収入を得ていることが必要です。

家族がいる場合は家族が生活していけるだけの収入があるのか。 安定した収入を毎月得ていることが必要です。 目安として毎月25万円以上の収入があれば問題ありません。

➄損失要件

日本国籍を取得したら本国の国籍は失います。 日本は二重国籍を認めていないからです。

⑥思想要件

日本を破壊するような危険な思想を持っていない。 テロリストや暴力団員は帰化できないということです。 ほとんどの人は関係ないので、さほど気にする必要はありません。

⑦日本語能力要件

日本語能力を有していることが必要です。

10歳程度の日本語能力があるのか。

実力を見るために日本語能力テストが行われることがあります。 ≫参考：日本語能力テストは難しいの？ 次項で帰化申請について見ていきましょう！

帰化申請が大変

日本国籍の取得が難しい理由のもう1つは帰化申請です。 帰化申請が大変なのは膨大な書類を集めることです。 これらの必要書類は100枚を超えることもあります。 帰化申請には申請書類の作成が必要です。 書き方はマニュアルを見ながら作成していきますが簡単ではありません。 担当者に何度も修正されながら仕上げていくのです。

自分1人で帰化申請が難しいなら

上記で解説したとおり帰化申請は100枚以上の書類を揃えて、完璧な申請書を作成しなければなりません。 自分だけで作業をすることが困難なら専門家【行政書士】に依頼をすることもできます。 行政書士は帰化申請に必要な書類収集、申請書類の作成を申請者に代わって行うことができます。

1人では難しい場合、行政書士に依頼することも検討してみてください。

帰化申請の代行サポート

帰化の許可率はどのぐらい？

法務省のデータによれば帰化申請者の8割～9割

が許可されています。 申請者の多くは許可されています。無事に申請が完了すれば、ほぼ許可されることになります。 申請者の1割～2割は不許可になります。 不許可になる理由は公表されませんが次の4つのケースが考えられます。

不許可になった場合

不許可の場合は法務局から不許可通知が届きます。 不許可通知には不許可の理由が書いてありません。 法務局に問い合わせると教えてくれる場合があるので、まずは不許可理由を聞いてみます。

不許可になってしまった場合の立て直し方は、不許可からの再申請ガイドで詳しく解説しています。

まとめ【帰化するのは難しい2つの理由】

日本は帰化が難しい国といわれています。 難しい理由は次の２点です。 上記をクリアして帰化申請が完了すれば8割～9割は許可されます。 不許可になる理由は次の4つが考えられます。

不許可になった場合は不許可理由を解消して再申請しましょう。

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