ペルー人の帰化申請｜年収・日本語・審査ポイントを解説

Q1. ペルー人は日本に帰化できますか？

A. できます。

在留期間や生計、素行などの要件を満たせば許可されます。

Q2. 審査で重視されるポイントは？

A. 長期の安定した生活、安定収入、納税・年金の状況、日本語能力などです。

Q3. 年収はどのくらい必要ですか？

A. 明確な基準はありませんが、安定して生活できる収入が求められます。

日本に長く住んでいるペルー人の方の中には、帰化申請を考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、自分でも帰化できるのか不安に感じることも多いと思います。

そこでこの記事では、ペルー国籍の方の帰化申請について、審査で何が見られるのかを想定ケースに当てはめて解説します。

想定ケースで見る｜審査で確認される項目

ここでは、次のような条件を設定して、要件の当てはめを見ていきます。

【想定する条件】

帰化審査で見られるポイント

日本に帰化するためには、法律で定められた条件を満たす必要があります。

ここでは、帰化審査で特に重要になるポイントを解説します。

① 日本で長く生活している

帰化申請では、原則として引き続き10年以上（2026年4月以降の審査運用。国籍法上は5年以上）日本に住んでいることが必要です。

この居住要件は2026年4月に5年から10年へ引き上げられました。

想定ケースは日本在住歴が約18年。この場合、居住年数は十分に満たしていることになります。

② 安定した収入があること

帰化申請では、生活の安定性も審査されます。

具体的には、安定した職業があり継続した収入があるか確認されます。

アルバイト・パートより正社員の方が職業の安定性・継続性はあります。

さらに、年収額も確認されます。

ただし、年収いくらという金額の基準は公表されていません。

扶養する家族がいる場合は、その生活費もまかなえているかが見られます。

想定ケースは、正社員として勤続6年。

母親と弟と同居しているという設定です。

審査は世帯単位で行われるため、母と弟の収入も合算して審査されます。

③ 税金や年金をきちんと納めていること

帰化審査では、税金や社会保険の納付状況がチェックされます。

例えば、

もし未納がある場合、帰化できません。

なお、学生時代の年金について学生納付特例の承認を受けていた期間は、未納とは扱われません。ご自身の記録は年金事務所やねんきんネットで確認できます。

④ 日本語能力の有無

帰化申請では、日本語能力も確認されます。

目安としては、小学校3年生程度の日本語能力が必要と言われています。

具体的には、

場合によっては、簡単な日本語テストが実施されることもあります。

しかし、日本語能力試験のN1所持者、または日本の小学校や中学校を卒業している場合、テストが免除されます。

⑤ 交通違反の有無

帰化申請では、交通違反の履歴も確認されます。

一般的には、直近5年間の違反歴がチェックされます。

軽微な違反が2回程度であれば問題ありません。

などです。

しかし、

の場合は、帰化審査に影響します。

参考：【帰化申請】交通違反があっても大丈夫？許可されるケースとNG例を徹底解説

⑥ 真面目に生活しているか

帰化審査では、「素行要件」も重要なポイントになります。

これは、日本の法律や社会のルールを守り、真面目に生活しているかどうかを確認するためのものです。

具体的には、次のような点がチェックされます。

・犯罪歴の有無
・周囲とのトラブルの有無

想定ケースでは、

・犯罪歴なし
・トラブル歴なし

という状態を前提にしています。

【まとめ】審査でプラスに評価されやすい条件

帰化申請の流れ

帰化申請の流れは以下のとおりです。

① 法務局へ事前相談
② 必要書類の収集
③ 申請書作成
④ 法務局へ申請
⑤ 面接
⑥ 審査
⑦ 帰化許可

必要書類の準備に2〜3ヶ月ほど。

申請から結果が出るまで1年程度。

まとめると、書類準備から結果が出るまで1年〜1年半程度をみておくとよいでしょう。ただし事案によって前後します。

国籍法施行規則が「帰化の許可の申請は、帰化をしようとする者が自ら法務局又は地方法務局に出頭して、書面によってしなければならない」と定めているためです。申請者が15歳未満のときは、親権者などの法定代理人が代わって申請します。

許可されると官報に告示され、告示の日から日本国籍を取得します（国籍法第10条）。その後、告示の日から1か月以内に市区町村へ帰化届を提出し、新しい戸籍がつくられます。

帰化許可申請そのものに手数料はかかりません。かかるのは、住民票・課税証明書・納税証明書などの発行手数料と、本国書類の取り寄せ・翻訳にかかる実費です。

なお、審査にかかる期間は事案によって異なり、法務局が期間を約束しているわけではありません。書類の不足や事情の複雑さがあると、さらに時間がかかります。

帰化申請は自分でもできる？

帰化申請は、本人が手続きをすることも可能です。

しかし実際には、

など、手続きがかなり大変です。

そのため、行政書士に依頼する方も多くいらっしゃいます。