2026年4月1日以降、帰化の審査運用が厳格化され、居住要件が従来の「引き続き5年以上」から原則10年以上に引き上げられました（あわせて納税の確認は5年分、社会保険料の納付確認は2年分に拡大）。これは国籍法そのものの改正ではなく法務省による審査運用の見直しで、2026年4月1日以降に審査・許可される申請に適用されます（4月1日より前に申請済みの方にも及びます）。本記事中の「5年」は国籍法第5条の条文上の年数を示すものですが、実際の許可の見通しは新運用（おおむね10年）を前提にご判断ください。最新の取扱いは管轄の法務局でご確認ください。
「日本人と結婚したら、日本国籍が取れるの？」
答えは、自動では取れないが、条件が緩和された帰化申請(簡易帰化)ができるです。
この記事では、日本人の配偶者の方の帰化について、緩和される条件・必要書類・夫婦で気をつけるポイントを解説します。
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帰化申請を専門とする行政書士が、書類作成から法務局への申請までフルサポートします。
【対応地域】愛知県・岐阜県・三重県 【料金】個人 160,000円〜／会社経営者 180,000円〜（税込）
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🎯 結論（先に要点）
日本人と結婚している外国人の方は、住所条件などが緩和される簡易帰化の対象になる場合があります。配偶者の帰化の条件・緩和の内容・必要書類・夫婦で気をつけるポイントを帰化専門の行政書士が解説。愛知・岐阜・三重対応。
【制度改正】帰化の審査運用が厳格化されています（2026年7月時点）
2026年4月から、帰化の居住要件は原則10年の運用に引き上げられました（国籍法上は5年以上）。納税や社会保険の確認対象期間も延びています。
一方、永住には2027年4月から取消し制度が導入されます。帰化によって取得した日本国籍に、このような取消し制度はありません。
制度が動いている時期だからこそ、ご自身のケースで申請できるのかを早めに確認しておくことが大切です。
結婚しても国籍は変わらない｜帰化申請が必要です
日本人と結婚しても、外国籍のままであることに変わりはありません。
在留資格が「日本人の配偶者等」に変わることはあっても、国籍はそのままです。
日本国籍を取得するには、法務局での帰化申請と法務大臣の許可が必要です。
ただし、日本人の配偶者には国籍法上の特例があり、一般の方より条件が緩和されます。
これが、いわゆる簡易帰化です。
日本人配偶者の「簡易帰化」で緩和される条件
通常の帰化では「引き続き10年以上（2026年4月以降の審査運用。国籍法上は5年以上）日本に住所があること」が必要です。
日本人の配偶者の場合、次のいずれかに当てはまれば申請が可能になります。
| パターン | 条件 | イメージ |
|---|---|---|
| 居住重視型 | 引き続き3年以上日本に住所があり、現に日本に住所がある | 日本に3年住んでいれば、結婚直後でも申請可能性あり |
| 婚姻重視型 | 婚姻から3年が経過し、引き続き1年以上日本に住所がある | 海外で結婚生活を送っていた夫婦が日本に戻ったケースなど |
2026年4月以降の居住要件10年化は通常の帰化の見直しで、日本人の配偶者の簡易帰化（居住3年・または婚姻3年＋居住1年）はこの影響を受けず、従来どおりです（配偶者の特例は独立した制度のためです）。ご自身がどちらの条件に当てはまるかは、無料相談でご確認ください。
どちらに当てはまるかは、婚姻期間と日本での在留歴の組み合わせで決まります。
「自分はどっち？」と迷ったら、婚姻日と来日からの履歴をメモして面談でお見せください。
その場で判断の見立てをお伝えします。
配偶者の帰化で必要になる書類の特徴
基本の必要書類は帰化申請の必要書類のとおりですが、配偶者の帰化では次の点が特徴的です。
- 日本人配偶者の戸籍謄本…婚姻の事実を証明する中心書類です。
- 世帯としての生計資料…ご本人だけでなく、配偶者の収入・納税資料も求められるのが一般的です。
- 本国の婚姻証明…本国側でも婚姻が登録されているか確認が必要な国があります。
- 結婚の経緯の説明…出会いから結婚までの経緯を面接で聞かれることがあります。
夫婦の協力が不可欠なのが、配偶者帰化の特徴です。
当事務所では、ご夫婦そろっての面談も歓迎しています。
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夫婦で気をつけたい審査のポイント
①配偶者(日本人側)の納税状況も見られる
世帯として生活が安定しているかを見るため、日本人配偶者の収入や納税も確認対象になります。
配偶者の住民税に未納があると、思わぬところで足を引っ張ることがあります。
税金と帰化審査を夫婦でチェックしておきましょう。
②別居・単身赴任は説明が必要
婚姻の実態が審査の前提になるため、別居状態だと事情の説明が必要になります。
単身赴任など正当な理由がある場合は、その経緯を整理しておけば問題ありません。
③国際結婚ならではの書類の壁
本国の婚姻登録や独身証明など、国によって必要書類と取得方法が大きく異なります。
当事務所は20カ国以上の方の帰化申請書の作成を手がけています(本国書類の取り寄せ・翻訳はご本人やご家族での対応となります)。
子どもがいる場合の考え方
お子様の国籍がどうなっているかによって、進め方が変わります。
日本人との間に生まれたお子様は出生により日本国籍を取得しているケースが多く、その場合はご本人だけの申請になります。
前婚のお子様(連れ子)がいる場合は、お子様も一緒に帰化するかどうかを検討します。
年齢の考え方は帰化できる年齢をご覧ください。
家族構成に合わせた最適な申請の組み立ては、面談でご提案します。
配偶者ビザと帰化、どちらを選ぶ？永住との違いも
日本人の配偶者の方には、帰化以外にも「永住者」という選択肢があります。
どちらが合うかは、人生設計によって変わります。
| 帰化(日本国籍) | 永住(外国籍のまま) | |
|---|---|---|
| 国籍 | 日本国籍を取得(母国籍は原則喪失) | 母国籍のまま |
| 選挙権・パスポート | 日本の選挙権・日本のパスポート | なし・母国のパスポート |
| 在留カード | 不要になる | 更新は続く(7年ごと等) |
| 退去強制のリスク | なし | 重大犯罪等では対象になり得る |
母国との行き来や相続の事情で母国籍を残したい方は永住、日本で骨を埋める覚悟が決まっている方は帰化が向いています。
詳しくは帰化と永住の違いで解説しています。
ご夫婦で話し合った上で、迷ったら面談で整理のお手伝いをします。
配偶者の帰化｜ご依頼から許可までの流れ
- お申し込み…電話(9時〜21時・年中無休)またはLINEから。
- 面談(30分・ご夫婦同席歓迎)…婚姻期間と在留歴から、簡易帰化のどのパターンに当てはまるかを判断します。着手金のお支払い。
- 書類の作成・収集…完全代行プランでは、日本の役所で取得する添付書類の収集を当事務所が行います。本国の婚姻関係書類の取り寄せは、ご本人やご家族に行っていただきます。
- 法務局へ申請(同行：愛知・岐阜)…受付時に残金のお支払い。
- 面接…結婚の経緯も聞かれるため、ご夫婦での想定問答もサポートします。
- 結果通知…許可されれば、ご家族と同じ日本国籍での新しい生活が始まります。
料金は書類チェック6万円〜・書類作成16万円〜・完全代行21万円〜(税込・会社員の場合)。
詳しくは帰化申請の代行ガイドと料金・サービスをご覧ください。
よくあるご相談ケースと考え方
ケース1 結婚2年目・来日4年目の方
婚姻3年は経っていませんが、日本在住が3年を超えているため「居住重視型」での申請が視野に入ります。
あとは税金・年金・収入の安定など他の条件の確認です。
このように、婚姻期間が短くても在留歴でカバーできるケースは多くあります。
ケース2 海外で結婚生活5年→日本に帰国して1年の方
日本在住は1年ですが、婚姻から3年以上経過しているため「婚姻重視型」が検討できます。
海外在住期間の生活実態を示す資料の準備がポイントになります。
ケース3 夫婦どちらも忙しくて動けない
共働きのご夫婦には、書類収集まで任せられる完全代行プランが人気です。
面談は土日・夜間OK、ご自宅近くまで伺います。
連絡はLINEで完結するので、夫婦のどちらかが窓口になれば進みます。
ケース4 過去に永住申請で不許可になっている
永住と帰化は審査基準が異なるため、永住不許可=帰化も無理とは限りません。
ただし不許可理由の整理は必要です。
不許可からの再申請ガイドの考え方が参考になります。
申請前の夫婦チェックリスト
- 婚姻日と来日日をメモした(どの緩和パターンかの判断材料)
- 夫婦ともに住民税の未納がない
- 本人の年金納付状況を確認した
- 本国での婚姻登録の有無を確認した
- 別居期間がある場合、理由を説明できる
- 子どもの国籍と、一緒に申請するかを夫婦で話し合った
すべて埋まっていなくても大丈夫です。
面談で一つずつ確認しながら、ご夫婦に合った申請プランを組み立てます。
📖 参考（公式情報）：より正確な制度の内容は、法務省「帰化許可申請」（公式） もあわせてご確認ください。
帰化すると名字・戸籍はどうなる？
帰化が許可されると、あなたを筆頭者とする戸籍が作られるか、日本人配偶者の戸籍に入る形で日本の戸籍に記載されます。
名字は、日本人配偶者と同じ氏にすることも、新しい氏を定めることもできます。
夫婦で同じ名字になれることを、帰化の決め手として挙げるご夫婦は多いです。
使える文字のルールや決め方のコツは帰化申請で使える苗字と本籍の決め方で詳しく解説しています。
帰化後の運転免許証や各種名義の変更手続きは帰化後の手続きガイドにまとめてあります。
「うちはどっちのパターン？」3組の実例で確認
実例1 来日6年・結婚1年の会社員女性
婚姻期間は1年でも、日本在住が3年を超えているため住所条件を満たします。
この方は留学から就職、結婚という典型的な経歴で、納税状況も良好だったため、結婚の翌年に申請まで進みました。
婚姻期間の短さは、結婚の経緯をきちんと説明できれば問題になりません。
実例2 海外で結婚4年→夫の帰任で来日1年半の主婦
日本在住は1年半しかありませんが、婚姻からは4年が経過しています。
このパターンでは、海外での結婚生活の実態を示す資料(現地の婚姻登録・居住記録)の準備が鍵になりました。
ご本人に収入がなくても、世帯としての生計が安定していれば申請できます。
実例3 結婚2年・来日2年の男性
居住重視型には在住1年不足、婚姻重視型には婚姻1年不足だったためです。
ただ待つのではなく、1年間で年金記録の整理と本国書類の取り寄せを済ませ、条件を満たした月に即申請。
「待ち時間を準備時間に変える」のが、最短で帰化する考え方です。
配偶者の帰化と「氏・戸籍」の実務
帰化により日本の戸籍制度に組み込まれるため、夫婦同氏の原則が適用されるからです。
たとえば「グエン・ティ・フォン」さんが「田中楓」として、夫の田中さんの戸籍に入る、といった形です。
通称名を使ってきた方は、その通称をそのまま本名にできるケースが多く、生活上の変化を最小限にできます。
使える文字や読み方のルールは帰化申請で使える苗字で確認してください。
国際結婚カップルからよくある+αの質問
本編で触れきれなかった、実務でよく聞かれるポイントを補足します。
離婚歴がある場合は不利になる？
審査で見られるのは現在の婚姻の実態と生活の安定だからです。
ただし、婚姻関係証明書等で離婚歴は確認されるため、隠さず時系列を整理しておくことが大切です。
夫婦の年齢差や交際期間は見られる？
偽装結婚の排除が審査の前提にあるためです。
出会いから結婚までの経緯を夫婦で同じように説明できれば、年齢差自体は問題になりません。
面接前には当事務所が夫婦そろっての想定問答でサポートします。
配偶者が帰化に反対している場合は？
配偶者の戸籍謄本や収入資料の提出、面接への理解が必要になるからです。
まずはこの記事の比較表を 材料に、夫婦でメリット・デメリットを話し合うところから始めてください。
夫婦そろっての無料相談で、第三者として整理のお手伝いをすることも可能です。
あわせて検討｜永住権という選択肢
日本人と結婚された方は、帰化だけでなく永住権も有力な選択肢です。配偶者・家族の永住申請はこちら。
よくある質問
Q. 日本人と結婚すれば自動的に日本国籍になりますか？
A. なりません。結婚しても国籍は変わらず、日本国籍を取得するには帰化申請が必要です。ただし日本人の配偶者は条件が一部緩和されます(簡易帰化)。
Q. 結婚してすぐに帰化申請できますか？
A. ケースによります。代表的な緩和条件は『引き続き3年以上日本に住所があり、現に日本に住所がある』または『婚姻から3年経過し、引き続き1年以上日本に住所がある』です。どちらに当てはまるかは婚姻期間と在留歴の組み合わせで判断します。
Q. 配偶者(日本人側)の書類も必要ですか？
A. 必要です。日本人配偶者の戸籍謄本のほか、世帯としての生計を確認するため、収入・納税に関する書類を求められるのが一般的です。夫婦で協力して準備しましょう。
Q. 日本人と結婚していれば審査は甘くなりますか？
A. 緩和されるのは主に住所条件で、素行(税金・年金・交通違反)や生計の安定といった他の条件は通常どおり審査されます。『結婚しているから大丈夫』と油断せず、しっかり準備することが大切です。
Q. 夫婦の面談や面接はありますか？
A. 申請後の面接では、結婚の経緯や家庭の状況について聞かれることがあります。配偶者の方が同席を求められるケースもあるため、当事務所では夫婦そろっての想定問答もサポートしています。
お子様も含めたご家族全員での申請は家族そろって帰化申請する方法で詳しく解説しています。
まとめ｜夫婦の将来設計として、帰化を考える
日本人と結婚したあなたにとって、帰化は「家族と同じ国籍で生きていく」という選択です。
住宅の購入、子どもの進学、老後の安心。
夫婦の将来設計の中に、帰化を位置づけて考えてみてください。
当事務所は、ご夫婦の状況に合わせた最短ルートをご提案します。
ご依頼を前提とした無料相談は、お電話またはLINEからどうぞ。
お仕事で忙しい方は働きながらの帰化申請も参考になります。
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帰化申請を専門とする行政書士が、書類作成から法務局への申請までフルサポートします。
【対応地域】愛知県・岐阜県・三重県 【料金】個人 160,000円〜／会社経営者 180,000円〜（税込）
電話受付:9時〜21時(年中無休)／LINEは24時間受付・即返信対応中
※サービス内容・料金など、ご依頼に関するご相談のみ受け付けております。要件の可否判断のみのお問い合わせはご遠慮ください。
