【実例】配偶者ビザから帰化！実例をもとに成功ポイントを行政書士が解説

よくある質問

Q1. 配偶者ビザから帰化できますか？

A. できます。

日本人配偶者の場合、簡易帰化で年数要件が緩和されます。

Q2. 配偶者の場合の年数要件は？

A. 日本人配偶者は、引き続き3年以上の在留などの緩和要件が適用される場合があります。

Q3. 審査で見られる点は？

A. 婚姻の実態、素行、安定した生計などです。

Q4. 依頼するメリットは？

A. 書類準備や理由書作成を支援でき、不許可リスクを下げられます。

日本人と結婚されている方から、非常に多いご相談です。

結論から言うと、配偶者ビザから帰化は可能です。

ただし、

・婚姻年数
・世帯収入
・税金や年金の納付状況

など、複数の要素が総合的に審査されます。

配偶者ビザとは？

一般に「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格の正式名称は日本人の配偶者等です。

特徴は、

✔ 就労制限なし
✔ 職種自由
✔ 在留期間は1年・3年・5年

結婚の実態が継続していることが前提となります。

実例紹介

本件の依頼者のケースを紹介します。

依頼者プロフィール

依頼の経緯

依頼者から帰化申請のご依頼をいただいた経緯をご説明します。

もともと、依頼者の夫は外国籍の方でした。

最初は夫から「子供と一緒に帰化したい」と当事務所にご相談いただきました。

その後、面談を経てご依頼。

申請手続きをさせていただき無事に帰化しました。

なお、申請者が申請しなかったのは、日本語テストに自信がなかったからです。

夫が帰化したことで、依頼者の在留資格を「配偶者ビザ」に変更。

日本語の勉強を行い自信がついたということで帰化の手続きをすることになりました。

配偶者ビザから帰化するための年数要件

原則として帰化には

「引き続き10年以上（2026年4月以降の審査運用。国籍法上は5年以上）日本に住所を有すること」

という要件があります。

しかし、日本人の配偶者がいる場合は緩和されます。

具体的には、

✔ 婚姻3年以上

✔ かつ日本に1年以上居住

または、

✔ 日本での居住3年以上

✔ かつ現に日本に住所あり

の要件で申請可能です。

参考：国籍法

配偶者ビザの場合、上記の居住要件は緩和されます。

しかし、それ以外の要件は通常の帰化と同じように審査されます。

素行要件

帰化には「素行要件」があります。

簡単にいうと、日本で「真面目に生活しているか」です。

✔ 審査内容

上記に該当すると帰化の審査に影響します。

犯罪歴がある方は少ないと思います。

しかし、年金の未納や交通違反がある方は少なからずいます。

参考：帰化申請は『年金』を払わないと不許可になる？

参考：【帰化申請】交通違反があっても大丈夫？許可されるケースとNG例を徹底解説

本件では、直近5年で駐車禁止違反が1回のみでした。

生計要件（年収条件）

帰化には「生計要件」があります。

具体的には以下の内容が審査されます。

✔ 年収はいくらあるか

✔ 収入の範囲内で暮らしていけるか

✔ 所有している資産

✔ 借金の有無

などが審査されます。

✔ ポイント

審査項目に「年収額」があります。

年収額は申請者のみではなく、同居の家族の収入も含めて審査されます。

例えば、

このケースでは350万円で審査してくれます。

■ 年収の目安

「年収はどのぐらいあればいいの？」と疑問に思う方もいると思います。

明確な基準は公表されていませんが、目安として年収300万円＋扶養者1人追加につき+30万円程度が必要です。

本件では、

依頼者が帰化した時の状況

永住と帰化、どちらがいい？

配偶者ビザの方で「永住」か「帰化」で迷う方がいます。

永住とは在留資格の一つである永住者のことです。

✔ 国籍は変わらない
✔ 在留期限の更新が不要
✔ 就労制限なし

「外国籍のまま日本に無期限で住める資格」です。

永住と帰化の違い

まずは永住と帰化の違いを整理しましょう。

■ 永住

■ 帰化

つまり、

という違いです。

参考：【帰化とは？】永住との違い。帰化は難しいのか。メリットも解説！

永住が向いている人

✔ 母国籍を維持したい
✔ 将来的に母国へ戻る可能性がある
✔ 国籍変更に抵抗がある

帰化が向いている人

✔ 日本に永住する意思が強い
✔ 子どもを完全に日本国籍にしたい
✔ 将来の在留リスクをゼロにしたい
✔ 公務員になりたい
✔ 選挙権が欲しい

結論

どちらが良いかは「目的次第」です。

✔ 母国籍のままがいい → 永住
✔ 完全に日本で生活基盤を築く → 帰化

無料相談のご案内

配偶者ビザからの帰化は、「何となく大丈夫そう」で進めると、思わぬ落とし穴があります。

税金の未納、出国歴、家計状況…。

小さな見落としが審査に影響することもあります。

一方で、年収が不安でも、正しく整理すれば許可につながるケースも多くあります。

当事務所では、配偶者ビザからの帰化について事前診断から書類作成、面談対策まで一貫してサポートしております。

相談は無料です。

お気軽にご相談ください。