日本人と結婚したら帰化できる？配偶者の帰化申請の条件・必要書類・流れ【簡易帰化を行政書士が解説】

「日本人と結婚したら、日本国籍が取れるの？」

答えは、自動では取れないが、条件が緩和された帰化申請(簡易帰化)ができるです。

この記事では、日本人の配偶者の方の帰化について、緩和される条件・必要書類・夫婦で気をつけるポイントを解説します。

結婚しても国籍は変わらない｜帰化申請が必要です

日本人と結婚しても、外国籍のままであることに変わりはありません。

在留資格が「日本人の配偶者等」に変わることはあっても、国籍はそのままです。

日本国籍を取得するには、法務局での帰化申請と法務大臣の許可が必要です。

ただし、日本人の配偶者には国籍法上の特例があり、一般の方より条件が緩和されます。

これが、いわゆる簡易帰化です。

日本人配偶者の「簡易帰化」で緩和される条件

通常の帰化では「引き続き5年以上日本に住所があること」が必要です。

日本人の配偶者の場合、次のいずれかに当てはまれば申請が可能になります。

どちらに当てはまるかは、婚姻期間と日本での在留歴の組み合わせで決まります。

「自分はどっち？」と迷ったら、婚姻日と来日からの履歴をメモして面談でお見せください。

その場で判断の見立てをお伝えします。

配偶者の帰化で必要になる書類の特徴

基本の必要書類は帰化申請の必要書類のとおりですが、配偶者の帰化では次の点が特徴的です。

• 日本人配偶者の戸籍謄本…婚姻の事実を証明する中心書類です。
• 世帯としての生計資料…ご本人だけでなく、配偶者の収入・納税資料も求められるのが一般的です。
• 本国の婚姻証明…本国側でも婚姻が登録されているか確認が必要な国があります。
• 結婚の経緯の説明…出会いから結婚までの経緯を面接で聞かれることがあります。

夫婦の協力が不可欠なのが、配偶者帰化の特徴です。

当事務所では、ご夫婦そろっての面談も歓迎しています。

夫婦で気をつけたい審査のポイント

①配偶者(日本人側)の納税状況も見られる

世帯として生活が安定しているかを見るため、日本人配偶者の収入や納税も確認対象になります。

配偶者の住民税に未納があると、思わぬところで足を引っ張ることがあります。

税金と帰化審査を夫婦でチェックしておきましょう。

②別居・単身赴任は説明が必要

婚姻の実態が審査の前提になるため、別居状態だと事情の説明が必要になります。

単身赴任など正当な理由がある場合は、その経緯を整理しておけば問題ありません。

③国際結婚ならではの書類の壁

本国の婚姻登録や独身証明など、国によって必要書類と取得方法が大きく異なります。

当事務所は20カ国以上の帰化申請をサポートしており、国別の書類の取り寄せ方を具体的にご案内できます。

子どもがいる場合の考え方

お子様の国籍がどうなっているかによって、進め方が変わります。

日本人との間に生まれたお子様は出生により日本国籍を取得しているケースが多く、その場合はご本人だけの申請になります。

前婚のお子様(連れ子)がいる場合は、お子様も一緒に帰化するかどうかを検討します。

年齢の考え方は帰化できる年齢をご覧ください。

家族構成に合わせた最適な申請の組み立ては、面談でご提案します。

配偶者ビザと帰化、どちらを選ぶ？永住との違いも

日本人の配偶者の方には、帰化以外にも「永住者」という選択肢があります。

どちらが合うかは、人生設計によって変わります。

母国との行き来や相続の事情で母国籍を残したい方は永住、日本で骨を埋める覚悟が決まっている方は帰化が向いています。

詳しくは帰化と永住の違いで解説しています。

ご夫婦で話し合った上で、迷ったら面談で整理のお手伝いをします。

配偶者の帰化｜ご依頼から許可までの流れ

1. お申し込み…電話(080-6909-3150・9時〜21時・年中無休)またはLINEから。
2. 面談(30分・ご夫婦同席歓迎)…婚姻期間と在留歴から、簡易帰化のどのパターンに当てはまるかを判断します。着手金のお支払い。
3. 書類の作成・収集…完全代行プランなら日本の役所書類の収集も当事務所が行います。本国の婚姻関係書類は取り寄せ方をご案内。
4. 法務局へ申請(同行：愛知・岐阜)…受付時に残金のお支払い。
5. 面接…結婚の経緯も聞かれるため、ご夫婦での想定問答もサポートします。
6. 結果通知…許可されれば、ご家族と同じ日本国籍での新しい生活が始まります。

料金は書類チェック6万円〜・書類作成14万円〜・完全代行19万円〜(税込・会社員の場合)。

詳しくは帰化申請の代行ガイドと料金・サービスをご覧ください。

よくあるご相談ケースと考え方

ケース1　結婚2年目・来日4年目の方

婚姻3年は経っていませんが、日本在住が3年を超えているため「居住重視型」での申請が視野に入ります。

あとは税金・年金・収入の安定など他の条件の確認です。

このように、婚姻期間が短くても在留歴でカバーできるケースは多くあります。

ケース2　海外で結婚生活5年→日本に帰国して1年の方

日本在住は1年ですが、婚姻から3年以上経過しているため「婚姻重視型」が検討できます。

海外在住期間の生活実態を示す資料の準備がポイントになります。

ケース3　夫婦どちらも忙しくて動けない

共働きのご夫婦には、書類収集まで任せられる完全代行プランが人気です。

面談は土日・夜間OK、ご自宅近くまで伺います。

連絡はLINEで完結するので、夫婦のどちらかが窓口になれば進みます。

ケース4　過去に永住申請で不許可になっている

永住と帰化は審査基準が異なるため、永住不許可=帰化も無理とは限りません。

ただし不許可理由の整理は必要です。

不許可からの再申請ガイドの考え方が参考になります。

申請前の夫婦チェックリスト

• 婚姻日と来日日をメモした(どの緩和パターンかの判断材料)
• 夫婦ともに住民税の未納がない
• 本人の年金納付状況を確認した
• 本国での婚姻登録の有無を確認した
• 別居期間がある場合、理由を説明できる
• 子どもの国籍と、一緒に申請するかを夫婦で話し合った

すべて埋まっていなくても大丈夫です。

面談で一つずつ確認しながら、ご夫婦に合った申請プランを組み立てます。

帰化すると名字・戸籍はどうなる？

帰化が許可されると、あなたを筆頭者とする戸籍が作られるか、日本人配偶者の戸籍に入る形で日本の戸籍に記載されます。

名字は、日本人配偶者と同じ氏にすることも、新しい氏を定めることもできます。

夫婦で同じ名字になれることを、帰化の決め手として挙げるご夫婦は多いです。

使える文字のルールや決め方のコツは帰化申請で使える苗字と本籍の決め方で詳しく解説しています。

帰化後の運転免許証や各種名義の変更手続きは帰化後の手続きガイドにまとめてあります。

よくある質問

まとめ｜夫婦の将来設計として、帰化を考える

日本人と結婚したあなたにとって、帰化は「家族と同じ国籍で生きていく」という選択です。

住宅の購入、子どもの進学、老後の安心。

夫婦の将来設計の中に、帰化を位置づけて考えてみてください。

当事務所は、ご夫婦の状況に合わせた最短ルートをご提案します。

ご依頼を前提とした無料相談は、お電話またはLINEからどうぞ。

お仕事で忙しい方は働きながらの帰化申請も参考になります。