帰化申請でよくある質問10選｜貯金・借金・年収・日本語を解説

これから帰化を考えている方は不安な事が多いと思います。

しかし、帰化するには定められた要件を満たさなければなりません。

そこで、この記事では行政書士が実際によくいただく質問10選をご紹介します。

この記事を読むことで、多くの申請者が気になる情報を知る事ができます。

帰化申請者からよくある質問10選

実際に、よくいただく質問10個を紹介します。

Q1. 貯金がほとんどなくても帰化できますか？

Q2. 借金があっても帰化は許可されますか？

Q3. 年収はいくらあれば帰化できますか？

Q4. 転職したばかりでも申請できますか？

Q5. 家族全員で同時に帰化できますか？

Q6. 申請から許可までどれくらいかかりますか？

Q7. 日本語が苦手でも帰化できますか？

Q8. 税金や年金の未納があるとどうなりますか？

Q9. 交通違反がありますが問題ありませんか？

Q10. 不許可になるのはどんなケース？

Q1. 貯金がほとんどなくても帰化できますか？

できます。

帰化で重要なのは預金額ではなく生活の安定性です。

審査では主に次の点が見られます。

・毎月安定した収入があるか
・収入の範囲内で生活できているか
・今後も生活を維持できる見込みがあるか

つまり、「貯金100万円ないとダメ」ではなく、「毎月きちんと生活できているか」が判断基準です。

参考：貯金がなくても帰化できる？生計要件で本当に見られるポイント

Q2. 借金があっても帰化は許可されますか？

はい。

許可されます。

もちろん借金は「ある」より「ない」方が有利です。

しかし、借金があっても帰化できます。

借金の「有無」よりも返済状況が重要です。

問題ないケース：

・毎月きちんと返済している
・延滞がない
・借金があっても生活していける

問題になるケース：

・長期延滞
・借金により、収入より支出の方が大きい
・自己破産直後

参考：借金があっても帰化できる？審査での見られ方と注意点

Q3. 年収はいくらあれば帰化できますか？

年収の基準はありません。

〇〇万円ないと帰化できないという明確な決まりはないのです。

扶養する人数が増えれば、その分だけ必要な生活費も増えます。

ただし、年収いくらという金額の基準も、「1人増えたらいくら上乗せ」という加算の基準も公表されていません。国籍法第5条第1項第4号は「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること」と定めるだけで、金額は書かれていません。

見られるのは次の3点です。

生計は世帯単位で判断されるため、申請者本人に収入がなくても、同居のご家族の収入や資産と合わせて生活が成り立っていれば条件を満たします。扶養する家族が多ければ、その分の生活費をまかなえているかが確認されます。

また、家族の収入は合算できます。

例えば、父親と母親が働いていてる場合、収入は合算されます。

Q4. 転職したばかりでも申請できますか？

可能ですが、注意点があります。

転職後の収入で、先ほど解説した生計条件を説明できることが必要です。

つまり、転職後も世帯の収支が回っていることを示せるかどうかです。

扶養する家族がいる場合は、その生活費もまかなえているかが見られます。

転職直後で、

・試用期間中
・収入がまだ安定していない

場合は収入が低いので、数か月待つ方が安全なケースもあります。

Q5. 家族全員で同時に帰化できますか？

はい。

可能です。

例えば：

メリット：

・手続きが一度で済む

・申請の際、提出書類の量が減る

・子どもの将来の手続きが楽になる

参考：父親と子どもの同時帰化申請｜家族で帰化するときの条件と進め方

Q6. 許可までどれくらいかかりますか？

通常は1年半程度です。

帰化の流れは次のとおりです。

1. 法務局相談
2. 書類収集
3. 申請
4. 面接
5. 許可

上記の1〜6までにかかる期間が1年半程度かかります。

国籍法施行規則が「帰化の許可の申請は、帰化をしようとする者が自ら法務局又は地方法務局に出頭して、書面によってしなければならない」と定めているためです。申請者が15歳未満のときは、親権者などの法定代理人が代わって申請します。

許可されると官報に告示され、告示の日から日本国籍を取得します（国籍法第10条）。その後、告示の日から1か月以内に市区町村へ帰化届を提出し、新しい戸籍がつくられます。

帰化許可申請そのものに手数料はかかりません。かかるのは、住民票・課税証明書・納税証明書などの発行手数料と、本国書類の取り寄せ・翻訳にかかる実費です。

なお、審査にかかる期間は事案によって異なり、法務局が期間を約束しているわけではありません。書類の不足や事情の複雑さがあると、さらに時間がかかります。

1年半はスムーズに進んだ場合なので、書類不足や追加調査があると期間は延びます。

帰化の手続きは、お住まいの住所を管轄している法務局で行います。

近年は申請者が増加し、法務局での相談が数ヶ月待ちのところも多いです。

Q7. 日本語が苦手でも帰化できますか？

小学校2年生レベルの日本語能力が必要です。

帰化申請する際に、日本語テストを実施される場合があります。

全員ではないです。

N1（日本語能力試験）や日本の小学校や中学校などに通っていた場合は日本語能力があると判断され免除されるケースがあります。

テスト合格に必要な能力

・通訳なしで日本語で会話できる
・ひらがな・カタカナが読める・書ける
・日本語の文章読解力がある
・日本語で文章が書ける（簡単な漢字も書ける）

現在は日本語テストの難易度が上がり、N2を持っている方でも落ちる事があります。

参考：【不安な人必見】帰化申請の日本語テストは難しい？実際の質問例も紹介

Q8. 税金や年金の未納があるとどうなりますか？

税金や年金の未納があると帰化できません。

例えば、

・住民税
・所得税
・健康保険
・年金

など支払うべき税金・社会保険料などの未納・滞納がある場合は不許可になります。

税金は申請前に未納・滞納分を完納しましょう。

過去の年金で時効で過ぎた分は払えませんが、直近2年分は払えるので完納してから申請してください。

Q9. 交通違反がありますが問題ありませんか？

自動車を運転する方は過去の交通違反歴を確認してください。

交通違反歴も審査されます。

基本的には直近5年間の違反歴を見ます。

軽微な違反であれば、2回程度であれば問題ありません。

軽微な違反とは、

などです。

一方で、飲酒運転やひき逃げなどの重大な違反は、違反状況によりますが少なくとも数年は待たなければなりません。

過去の違反歴は、運転記録証明書を取得すれば確認できます。

Q10. 不許可になるのはどんなケース？

よくある原因は、以下のとおりです。

・税金や保険料未納
・交通違反が多い
・年収が低い
・虚偽申告
・長期間の日本不在
・日本語テスト不合格