韓国人から日本に帰化したい方。
日本に住んでいる韓国人の中には、帰化を考える方も少なくありません。
しかし、帰化の手続きは簡単ではなく、事前に準備をしっかりと行うことが大切です。
★この記事を書いた人
帰化専門の行政書士。
相談件数1000件以上。帰化の許可率100％を持続。
そこでこの記事では、韓国人が日本に帰化する際に知っておきたい手続きの流れや必要書類、注意すべき点について、解説します。
帰化を検討中の方はもちろん、家族や友人が帰化を考えている方にも役立つ情報をお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。
韓国人の日本への帰化の実態
日本に住む韓国人の中で帰化を選択する人が増えています。
日本国籍を取得することで、さまざまなメリットを享受できるためです。
たとえば、選挙権を得て日本の政治に参加したり、日本のパスポートを持つことで旅行が便利になる利点があります。
相続の手間が大幅に減るのもメリット。在留資格の更新が不要になる点も魅力です。
特に日本に長期間住んでいる韓国人や、その家族が帰化を決断することが多いようです。
その背景には教育面や仕事をより安定させたいという思いがあるからです。
≫参考：特別永住者が帰化申請するには？必要条件・手続き・費用を徹底解説
韓国人が日本に帰化するための要件
日本国籍を取得するためには、一定の条件をクリアしなければなりません。
まず、日本国内に5年以上継続して住んでいることが必要です。
さらに、安定した収入や資産を有することも重要であり、経済的に自立していることが求められます。
さらに、犯罪歴がないこと、日常生活で法律を遵守していることが含まれます。
また、日本は二重国籍を認めていないため、帰化する際には韓国の国籍を放棄する必要があります。
日本の安全を脅かすような意図を持たないことも条件の一つです。
さらに、日本国籍取得のためには、日常的な日本語の読み書きや会話能力が求められます。
上記の条件は抽象的。自分は要件を満たしているのか不安に思う方もいると思います。
不安な方は行政書士に相談しましょう。
≫参考：日本国籍(帰化)を取得する条件を専門の行政書士が解説
韓国人が日本国籍を取得までの流れ
法務局での事前相談
最初のステップは、法務局での事前相談です。
ここでは、担当者が帰化の要件を満たしているか確認してくれます。
問題がなければ、必要書類の指示をされます。問題があれば、要件を満たしてから改めて申請します。
必要書類の準備
次に、書類を揃える作業が始まります。
この工程は帰化申請の中で最も手間がかかる部分です。
準備する書類は、大きく3つに分けられます。
- 韓国関係の書類
- 日本の役所等で取得する書類
- 帰化申請書の作成
韓国関係の書類
韓国関係の書類は日本にある領事館で取得できます。
- 基本証明書
- 家族関係証明書
- 婚姻関係証明書
- 入養関係証明書
- 除籍謄本
日本の役所等で取得する書類
日本国内の行政機関からも以下の書類を用意します。
- 住民票
- 納税証明書
- 課税証明書
- 年金関係の書類（例：年金定期便）
- 運転記録証明書
- 戸籍
帰化申請書の作成
帰化申請には以下の書類作成も必要です。
- 帰化許可申請書
- 親族概要書
- 履歴書（その1、その2）
- 生計概要書（その1、その2）
- 動機書
- 自宅や職場周辺の略図
書類提出から結果通知まで
必要な書類をすべて揃えたら、法務局に提出しましょう。
その後、法務局で審査が行われます。審査が進むと、法務局での面接が実施。
面接から約6か月後に審査結果が通知され、帰化が許可されれば日本国籍を取得できます。
帰化申請を行政書士がサポート
帰化申請を進める際には、専門的なサポートを受けることで手続きがスムーズに進みます。
帰化の手続きには複雑な書類作成や、帰化の知識が必要となるため、専門家に相談することが大切です。
サポートを受けることで、書類に不備がないか確認してもらえ、申請が無事に通過する可能性も高まります。
さらに、自分が帰化できそうかの要件確認やアドバイスがもらえるので、帰化率が高まります。
当事務所は帰化申請専門の行政書士事務所です。
- 韓国人の申請実績が多数
- 許可率100％を継続中
- 不許可の場合は報酬を全額返金
帰化申請でお困りの方はお気軽にご相談ください。
【よくある質問】韓国人の帰化をサポート！
帰化申請については、多くの方が疑問を感じることがあります。
例えば、「帰化の申請にはどのくらいの期間がかかるのか？」という質問がよくあります。
通常、書類の準備に2～3ヶ月。申請から許可が下りるまでには1年程度かかります。
また、帰化申請にかかる費用についても関心を持つ人が多いです。
基本的には、書類の取得費用や行政書士に依頼する場合は、依頼料が発生します。
書類の取得費用は個人の状況によって変わりますが、概ね数千円～1万円程度。
行政書士の依頼料は各事務所によって変わりますが、概ね10万円～30万円程度かかります。
「帰化と永住はどう違うのか？」という質問もよくあります。
永住権は韓国籍のまま日本に住み続けるための権利ですが、帰化は日本国籍を取得することです。
- 永住権は母国の国籍を有したまま日本に永住できる
- 帰化は母国の国籍を放棄し、日本国籍を取得し、日本に永住できる
【まとめ】韓国人が日本国籍を取得
帰化申請は決して簡単ではありませんが、しっかりと準備をすれば、問題ありません。
日本に住む韓国人にとって、帰化は大きな決断です。
日本国籍を取得することで生活の安定性が広がり、より充実した人生を送ることができるようになります。
帰化の条件や手続きは複雑ですが、行政書士のサポートを受けることで、効率的に申請を進めることができます。
帰化を考えているなら、できるだけ早い段階で行政書士に相談することをおすすめします。
質問や疑問があれば、ぜひご相談ください。
