【実例紹介】永住者が帰化した事例｜審査ポイントと落とし穴【行政書士が解説】

こうした相談は多いです。

永住ビザから帰化できます。

ただし、永住ビザがあるから簡単というわけではありません。

この記事では、永住ビザから帰化した実例を紹介します。

そもそも「永住」と「帰化」は何が違う？

まずは永住と帰化の違いを整理しましょう。

■ 永住

■ 帰化

つまり、

という違いです。

参考：【帰化とは？】永住との違い。帰化は難しいのか。メリットも解説！

【実例】永住者から帰化したケース

実際に当事務所にご依頼いただいた方の状況を説明します。

依頼者の状況

■ 40代女性
■ 永住歴10年
■ 在日20年
■ 世帯年収 約900万円
■ 夫・子ども2人

依頼までの経緯

当事務所への最初の相談は電話でした。

たまたま法務局の相談日に空きが出て予約。

しかし、予約日まで2ヶ月しかない。

なんとか受け付けまでしたいとのご相談でした。

その法務局は通常6ヶ月待ちが普通。

早く申請したいのでご依頼いただきました。

帰化したい理由をお聞きすると、家族4人暮らしで自分だけ外国籍。

家族と同じ国籍にしたい、母国に帰ることはないので日本国籍を取得したいとのことでした。

依頼者の状況と帰化の要件の確認

依頼者の状況を踏まえ、帰化の要件に当てはめて確認していきましょう。

居住要件

帰化するには日本に引き続き10年以上（2026年4月以降の審査運用。国籍法上は5年以上）住んでいる＋3年以上の就労経験が必要です。

よくある質問

Q1. 永住者は帰化した方がよいですか？

A. 目的によります。

参政権やパスポートを得たい場合は帰化が選択肢になります。

Q2. 永住と帰化の違いは？

A. 永住は外国籍のまま在留、帰化は日本国籍を取得する点が異なります。

Q3. 永住者が帰化する際の審査ポイントは？

A. 居住要件、生計要件、税金・年金・健康保険の納付状況などです。

Q4. 落とし穴はありますか？

A. 永住者でも税金・年金の未納などがあると不許可リスクになります。

生計要件

帰化には「生計要件」があります。

生計要件は「継続的に安定した生活を送れているか」を審査されるのです。

審査項目として「年収はいくらあるのか？」が見られます。

実務上の目安

あくまで実務感覚ですが、

■ 単身者

年収300万円が一つの目安になることが多いです。

■ 夫婦のみ

世帯年収300〜350万円以上あると安定している印象です。

■ 子供など扶養者がいる世帯

年収300万円に加え、扶養者1人追加につき＋30万円程度。

今回の実例

今回のケースは

■ 世帯年収 約900万円
■ 夫・子ども2人

でした。

税金・年金・健康保険の納付状況

帰化するには税金や社会保険料を納付している必要があります。

未納や滞納があると帰化されません。

交通違反や犯罪歴

交通違反歴や犯罪歴も審査対象です。

車の運転をされる方は注意してください。

交通違反は直近5年の違反歴を審査されます。

5年間で違反回数が多いと許可は難しくなります。

日本語で日常会話・読み書きができる

帰化には「日本語の能力」も求められます。

日常生活に支障がないレベルが必要です。

日本語能力を試すために15分程度の日本語テストが実施されます。

N1（日本語能力試験）を所持、あるいは日本の小・中・高校など日本の学校を卒業していれば日本語テストを免除される場合があります。

参考：法務省サイト（帰化の要件）

【まとめ】帰化した依頼者の状況

帰化した依頼者の状況は以下のとおりです。

帰化の流れと期間の目安

本件の帰化の流れと期間を見ていきましょう。

【① 書類作成・収集】

本国書類・日本の書類を集める

→ 1か月半。

【② 申請】

本格的な審査スタート

【④ 面接】

申請から6か月後

【⑤ 許可】

申請から約1年

実際に帰化した方の要件を見てきました。

帰化申請を検討している方へ

当事務所では、永住権の方の帰化申請の代行を行なっております。

上記でお悩みの方は当事務所にご相談ください。