特別永住者で帰化したい方。
「帰化したいので手続き方法を知りたい！」と思っていませんか。
何から始めれば良いかわからない方も多いのではないでしょうか。
★この記事を書いた人
帰化専門の行政書士。
相談件数1000件以上。帰化の許可率100％を持続。
そこでこの記事では、特別永住者が帰化するための条件や流れ、どのような書類を準備するのかについて、解説します。
この記事を読むことで、帰化手続きをスムーズに進めるためのヒントを得られるはずです。
特別永住者が帰化するための6つの要件
特別永住者が日本国籍を取得するには、いくつかの要件を満たす必要があります。
しかし、特別永住者の場合、一般の外国人より要件が緩和されるのがメリットです。
住所要件
日本に引き続き5年以上住んでいることが必要です。
特別永住者の場合、この期間が短縮される可能性があります。
能力要件
成人年齢に達していることが必要です。
未成年の場合は、親と一緒に申請する必要があります。
素行要件
犯罪歴がなく、真面目に生活していることが条件です。
納税や交通違反、過去の犯罪歴などが審査されます。
生計要件
安定した生活基盤があることが必要です。
収入と支出のバランス、資産や借金の有無が審査されます。
また、アルバイトや派遣社員より、正社員の方が許可率は高いです。
重国籍防止要件
日本は二重国籍を認めていません。
帰化後に他国籍を放棄する必要があります。
思想要件
日本を破壊するような思想を持っていないことが必要です。
≫参考：日本国籍(帰化)を取得する条件を専門の行政書士が解説
自分が帰化できそうか不安な方は行政書士に相談することも可能です。
帰化申請に必要な書類一覧
特別永住者が帰化申請するには、申請書の作成と必要書類を用意する必要があります。
特別永住者の場合、要件の一部緩和はありますが、提出する書類の量は一般の外国人と変わりません。
必要な書類を見ていきましょう。
本国の証明書
本国の出生証明書や結婚証明書などの書類が必要です。
さらに、日本語に翻訳したものも提出します。
身分関係（家族関係）を証明する書類
戸籍など、家族構成を確認できる書類が必要です。
パスポートのコピーも用意します。
居住歴を証する書類
住民票や在留カードなどが必要です。
過去5年の運転記録証明書
過去の交通違反歴を確認するため、運転記録証明書の取得が必要です。
資産・収入に関する証明書
給与明細、所得証明書、預金通帳の写しなど、安定した生活を示すための書類が必要です。
納税に関する証明書
市区町村や税務署から取得する所得税や住民税の納税証明書が該当します。
社会保険の納付証明書
年金や健康保険の加入履歴を示すための書類が必要です。
帰化申請の最大の難関は書類集め。人によっては100枚を超えることがあります。
書類集めが困難な方は行政書士に依頼するのがオススメです。
特別永住者の帰化申請の流れ
特別永住者が帰化申請する場合の流れを解説します。
事前相談と書類準備
帰化申請を始める際は、管轄の法務局で事前相談を行います。
この段階で必要書類のリストが提供されるので、それに基づいて書類を用意します。
申請書の提出
必要書類が揃ったら、法務局へ書類を提出しましょう。
相談員が書類を確認し、不備があれば修正を求められます。
面接と審査
申請した数か月後に、面接が行われます。
面接では、書類内容の確認を問う質問がされます。
結果通知
審査には通常10カ月～1年以上かかることがあり、結果が出ると許可・不許可が通知されます。
許可された場合、日本国籍を取得することができます。
特別永住者の帰化申請で大変な部分
特別永住者の帰化申請で特に大変とされる部分を解説します。
必要書類の多さ
帰化申請には多くの書類を集めなければなりません。
個々の状況によって提出書類は異なりますが、多い場合は数百枚にのぼります。
さらに、書類は不備・不足があると受理されません。
本国書類の取得と翻訳
特別永住者の場合、本国の証明書が必要です。
特に韓国籍の方であれば「除籍謄本」を用意しなければなりません。
取得の難易度が高く、スムーズにいかないケースが多いです。
審査期間の長さ
帰化申請の審査には、一般的に10カ月～1年かかります。
その間、追加書類の提出が必要になる場合があり、精神的な負担が増すことも少なくありません。
帰化申請は行政書士がサポートできる
帰化申請は、必要書類の準備から法務局での手続きまで、多岐にわたる作業が必要です。
その中で、行政書士のサポートは非常に役立ちます。
ここでは、行政書士のサポート内容を解説します。
手続き全体のサポート
帰化申請の手続きは、初心者にとっては複雑に感じる方が多いです。
行政書士は、申請の流れをわかりやすく説明し、スムーズに進行できるようサポートします。
必要書類の収集と整理
帰化申請では、多くの書類を正確に揃えることが求められます。
行政書士は、申請者の状況に応じて具体的な書類リストを作成し、収集を効率的に進められるようにアドバイスします。
また、本国書類の収集や翻訳が必要な場合でも、行政書士のサポートによって負担を軽減できます。
申請書類の作成
帰化申請には多くの書類を作成しなければなりません。
行政書士がサポートすることで面倒な書類作成はしなくてOKです。
問い合わせや面接対応のサポート
申請後には、法務局から追加書類の提出や問い合わせがある場合があります。
行政書士は、これらの対応を代行したり、適切なアドバイスを提供することで、申請者の不安を軽減します。
当事務所は帰化申請専門の行政書士事務所です。
- 特別永住者の申請実績が多数
- 許可率100％を継続中
- 不許可の場合は報酬を全額返金
帰化申請でお困りの方はお気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
帰化申請に関する疑問は多くの方が抱えるもの。
特別永住者が帰化を検討する際によくある質問をピックアップし、回答をまとめました。
Q1. 特別永住者は帰化で何が免除されますか？
特別永住者は、一般の外国人に比べて帰化申請の要件が一部緩和されています。
具体的には、居住年数の要件が短縮されることがあります。
しかし、提出書類の一部が免除されることはありません。
Q2. 帰化する際にどのくらいの費用がかかりますか？
帰化申請そのものに手数料はかかりません。
ただし、必要書類の取得費用や本国書類の翻訳費、場合によっては行政書士への依頼費用がかかることがあります。
Q3. 帰化申請が不許可になる理由は何ですか？
主な原因として、審査基準の未達があります。
例えば、
- 年金や税金を払っていない
- 生計の安定性がない(収入、支出、資産、借金など総合的に判断)
- 交通違反が多い
- オーバーステイ、自己破産した経験がある
Q4. 韓国以外の特別永住者も帰化できますか？
特別永住者の地位を持つすべての方が帰化申請できます。
【まとめ】特別永住者が帰化申請するには？
特別永住者の帰化申請は、法律や必要書類、申請のプロセスについて十分に理解することが大切です。
一般的な手続きとは異なり、書類の収集や申請要件の確認、翻訳作業など、多くの負担が伴います。
不安な方は、行政書士に相談しましょう。
帰化申請をお考えの方やご不明点がある場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
当事務所では、専門スタッフが丁寧に対応いたしますので、一人で悩む前にぜひご相談ください。
