【実例解説】育休中でも帰化申請が許可！行政書士が許可の事例とポイント解説

育児休業中の方から、このような相談を多くいただきます。

結論から言うと、育休中でも帰化申請が許可されるケースはあります。

本記事では、実際に育児休業中に帰化許可を取得した実例をもとに、審査で見られるポイントや注意点を解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら参考にしてください。

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依頼者の状況

今回サポートした依頼者の状況は以下のとおりです。

依頼者は妻の出産後、育児休業を取得。

育児休業中で収入が減少し、年収300万円をきってしまいました。

さらに妻は仕事をお休みしていたので収入はゼロでした。

育児休業中で年収が下がった状態で帰化できるのか不安になり、当事務所にご依頼いただきました。

育休中でも帰化が許可された理由

本件は、約1年の審査期間を得て無事に許可されました。

帰化できた理由を考察していきます。

① 収入の範囲内で生活できていた

帰化申請では「収入の範囲内で生活していけるか」が重要です。

本件では、収入が育児休業給付金のみでしたが、家族3人が生活していくのに支障はありませんでした。

② 育児休業給付金が支給されていた

育休中は給与がなくなる場合がありますが、多くの場合、育児休業給付金が支給されます。

③ 復職予定だった

許可になった一番の理由は、「正社員として復帰する予定があった」ことが挙げられます。

ポイントは、「一時的に収入が減っているだけ」という点です。

今回のケースでは、以下の理由が大きかったと考察します。

・復職の予定があった
・同じ会社へ復職予定
・復職後の年収が350万円の見込みであった

育休中で収入が一時的に減少しても、復職予定があり年収が300万円以上あれば許可される可能性は十分あります。

逆に以下のケースの場合、帰化は難しかったでしょう。

・育休後にそのまま退職
・今の会社を退職し、転職（転職後の収入が低い）
・復職後の年収が300万円に満たない

④ 税金・社会保険の未納がなかった

帰化審査では、

・住民税
・年金
・健康保険

などの支払い状況が重視されます。

育休中の帰化申請で注意すべき点

育児休業中に帰化申請する場合は以下の点をご確認ください。

・復職の予定がある
・同じ会社へ復職予定
・復職後の年収が300万円以上の予定（扶養人数によって収入は変動します）

上記の条件を満たしていれば許可される可能性はあります。

育休中でも帰化できる人の特徴

今回の事例を整理すると、以下の条件を満たしていました。

✅ 日本で長期間安定して生活している（居住歴12年+就業年数6年）
✅ 直近5年間で長期の渡航歴なし
✅ 世帯収入で生活が安定している
✅ 税金・社会保険の未納なし
✅ 交通違反・犯罪歴なし
✅ 日本語テストに合格
✅ 復職予定がある（復職後の年収350万円）

帰化申請を検討している方へ

育休中の帰化申請は、「難しいのでは？」と誤解されがちですが、許可される事例もあります。

当事務所では、

✔ 自分の状況で帰化できるか知りたい
✔ 書類準備が不安
✔ 専門家に任せたい

という方のご相談を受け付けています。

育休中の申請についても、状況を確認したうえで最適な進め方をご案内します。

帰化申請の代行をお考えなら、お気軽にご相談ください。

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