【貯金ゼロでも帰化できる？】会社員が実際に許可された事例を行政書士が解説

貯金がほとんどない状態でも帰化できますか？

帰化申請の相談の中でも、このような質問は非常に多くあります。

特に、給料が低くてなかなか貯金ができない方にとっては、不安材料の一つです。

本記事では、実際に貯金がほとんどない状態でも帰化が許可された会社員の事例をもとに、ポイントを行政書士の視点から解説します。

ご相談者の概要

今回ご相談いただいたのは、30代会社員の方です。

・在留資格：技術・人文知識・国際業務（在留期限5年）
・日本在住：約10年
・職業：会社員（雇用形態：正社員）（勤務年数：3年）
・世帯年収：約350万円
・家族構成：妻と2人暮らし
・預貯金：ほぼなし

日本での生活が安定してきたため、将来を考えて帰化申請を検討されました。

相談者の不安点

相談者の方が最も心配していたのは、次の点でした。

・貯金がほとんどない状態で帰化が可能か
・審査で問題になるのではないか

「帰化には十分な貯金が必要」と思い込んでいたため、申請を迷っていたとのことでした。

審査で見られたポイントと対応

帰化申請では、「多額の貯金」が必須ではありません。

重要なのは、現在および将来にわたり安定した生活ができるかです。

今回のケースでは、

• 同じ会社に3年以上勤務している
• 収入で生活費を問題なく賄えている
• 税金や社会保険料の滞納がない
• 月1万円でも貯金ができている
• 借金なし

といった点が確認できました。

必要書類を整え、生活状況を丁寧に説明したうえで申請を行いました。

申請から許可までの流れ

書類準備から申請まで約2か月、その後の審査期間を経て、申請から約10か月後に帰化が許可されました。

相談者の方も、「貯金がなくても許可されると分かって安心した」と話されていました。

行政書士から一言

帰化申請では、単純な貯金額よりも、以下の点が重要です。

・安定した収入がある
・税金や社会保険料をきちんと納めている
・収入の範囲内で生活できる

まずは現在の状況で申請可能かどうか確認することが大切です。

帰化申請のご相談について

帰化申請は準備書類も多く、条件の判断も難しい手続きです。

事前に専門家へ相談することで、スムーズに進めることができます。

当事務所では帰化申請に関するご相談を承っております。帰化をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

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